中小事業者等に対する固定資産税の軽減制度

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小事業者等に対し、緊急経済対策として固定資産税の軽減措置があります。

【中小事業者等】資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人。資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の場合ただし、大企業の子会社等（下記のいずれかの要件に該当する企業）は対象外となります。 (1)同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が１億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人（資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等）との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。）から２分の１以上の出資を受ける法人 (2)２以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人

償却資産および事業用家屋に係る軽減措置

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

対象の資産: 償却資産と事業用家屋（土地および事業用以外の家屋は除く）

対象者: 令和２年２月～10月までの任意の継続する３カ月間の売上高（事業収入）が前年の同期間と比べて次のとおり減少している中小事業者等


事業収入の減少率	軽減割合
50％以上の減少	全額
30％以上50％未満の減少	2分の1

申告方法: 　事前に税理士や会計士のほか商工会といった認定経営革新等支援機関等の認定を受けて、令和３年１月31日までに住民税務課税務グループに申告してください。

※依頼→確認→申告の流れとなります。

※認定経営革新等支援機関等の認定手続きについては、税理士や会計士のほか商工会などにご確認ください。

【依頼】

　特例措置の対象となることについて認定経営革新等支援機関等の確認について依頼する。

※申告書、確認用の書類（会計帳簿、青色・白色決算書、収支内訳書等）を提出する。

※認定経営革新等支援機関等は、税理士、会計士、商工会、金融機関など国に認定されている支援機関のほか、支援機関に準ずるものも含まれます。具体的な認定経営革新等支援機関は、以下のページをご覧ください。

【確認】

　認定経営革新等支援機関等に次の事項の確認（申告書の裏面）を受ける。

(1)中小事業者等であること
　申告書の裏面の４つの誓約事項で確認

(2)事業収入が減少していること
　令和２年２月から10月までの任意の継続する３カ月間の事業収入が前年同期間と比べて減少していることを会計帳簿や青色・白色申告決算書等で確認

(3)特例対象家屋が事業用であること
　特例対象家屋の事業用の部分（割合）を青色・白色申告決算書、収支内訳書等で確認